近日中に【特別家賃支援給付金】の内容が発表される見込みですので、ニュースを注視して下さい。

【特別家賃支援給付金】とは
●前年より３か月間で３割以上又は単月で５割以上売上が減少した店舗が対象
●６月以降半年間、家賃の３分の２を国が助成する案です。
●上限は法人が月額５０万円、個人事業主が２５万円の予定です。
●これを６か月間ですので、法人は最大３００万円まで、個人事業主は最大１５０万円までの見込みです。

【ハイブリッド方式】とは
但しこれは、ハイブリッド方式として、先に家賃を支払っていき、後に国から振り込まれる事になりそうです。
その為に民間金融機関に『実質無利子融資』が始まります
これは一時的に民間金融機関が貸付て、家賃を支払いし、後に国から給付されるのです。
各金融機関に政府から「専用ご相談窓口」の設置の支持が送られていますので、皆様方のお取引銀行に連絡してみて下さい。

●これは国からでは遅くなるので、民間の金融機関を中継して給付する仕組みです。